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不動産賃貸業は、株式会社よりメリットが多い合同会社で法人を作る!

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私は不動産投資を始めてから、3年が過ぎました。

 

当初は個人事業主として規模を拡大させ、ある程度キャッシュが貯まってから法人を設立しようと考えていました。

 

しかし2018年中に起きたスルガ銀行の事件やTATERU事件などにより、大きく潮目が変わりました。

 

サラリーマン兼業大家への融資が絞られてきて、融資獲得の条件が厳しくなってきています。

 

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そんな事もあり、方針転換せざる得ない状況と判断し法人設立に向けて動いています。

 

会社の形態にはいくつか種類がありますが、やはり不動産賃貸業なら合同会社で設立するのが一番いいと考えています。

 

なぜ合同会社で設立するのが一番いいのか、よく比較される株式会社と比べながらまとめてみました。

 

 

メリット

 

1.設立費用が安い

 

株式会社設立に係る費用は、定款への印紙代4万円、定款認証手数料5万円、登録免許税15万円となり合計24万円となります。

 

合同会社設立に係る費用は、定款への印紙代4万円、登録免許税6万円の合計10万円で済みます。更に、合同会社の場合電子定款にすることができます。電子定款にした場合、印紙代が不要となるため6万円で設立出来るのです。

 

*この他に司法書士へ作成依頼した場合、作成費用が別途掛かります。

 

初期費用は安ければ安いだけいいですよね。今は自分で設立出来るサイトなどもありますので、チャレンジしてみてもいいかもしれません。

 

 

2.ランニングコストが安い

 

株式会社の場合、役員の任期ごとに再任の登記手続きを行う必要があります。たとえ同じ人が続投でも改選の手続きが必要です。登記手続きの際におよそ4万円の費用が発生します。

 

更に毎年決算時に、貸借対照表等の計算書類を官報やウェブなど所定の方法で公表しなければいけません。官報の発行はおよそ7万円の費用が発生します。

 

それに比べ、合同会社はどちらの費用も発生しないのでランニングコストは0です。

 

 

3.社会的信用力が増す

 

今回設立するにあたって一番の狙いがこれです。個人事業では限界があります。

 

法人を設立し事業として実績を積むことで、社会的信用力を得ることが出来ます。そうすることで、永続的な融資獲得をすることが可能と考えています。

 

 

4.経営の自由度が高い

 

利益配分を出資比率に関係なく、社員間で自由に決めることが出来ます。 また、株主総会も不要のため経営の意思決定が迅速・簡単に行うことが出来ます。

 

一人法人であれば利益を法人内にプールするもよし、代表社員である自分へ役員報酬として利益の一部を支払うもよし。経営状況を見ながら、その都度変更する事が出来るのでとても便利ですね。

 

 

5.経費の範囲が広がり、節税メリットを享受できる

 

株式会社でも合同会社でも同じで、法人名義で購入したり使用したものは全額経費として認められます。

 

個人事業主だと、プライベートと事業用を分けなければいけないため経費に出来る範囲がどうしても狭くなります。

 

 

6.社債発行が可能

 

株式会社でも合同会社でも同じで、社債を発行し資金調達することが可能です。

 

とはいっても、赤の他人からお金を出資してもらうのはそう簡単ではないでしょう。万が一の場合は、家族や親・親族にお願いして資金調達することも可能なので選択肢を残せる事がメリットではないでしょうか。

 

 

7.有限責任である

 

株式会社でも合同会社でも同じで、出資の範囲内で有限責任を負います。有限責任とは、会社が倒産した時などに債権者に対し出資額を限度として責任を負うということです。

 

例えば100万円を出資して会社を設立したとしたら、500万円の借金が残って倒産したとしても100万円しか払わなくていいということです。 

 

これは非常に助かりますね。なんとか踏ん張ってやり直しも可能じゃないでしょうか。

 

 

8.株式会社へ変更が可能

 

事業が大きくなってきたら、10万円程度で株式会社へ移行することが出来ます。

 

あとで、「株式会社にしておけばよかった」と後悔しなくて済みます。

 

 

 

デメリット

 

1.株式会社よりも知名度が低い

 

知名度が低いことで、人材が集まりにくい・取引してくれない会社があるなどのデメリットが考えられます。

 

しかし不動産賃貸業目線で言えば、全く問題ないでしょう。人を雇うつもりもなければ、どこかの会社と取引するようなことはほぼないからです。

 

 

2.社員同士の対立が起きる可能性がある

 

利益を出資額とは無関係に配分できるため、対立が起きやすくなります。

 

しかし、自分ひとりの法人であれば争いは起きませんので問題ないでしょう。

 

 

3.資金調達手段が少ない

 

株式のように増資により資金調達することが出来ません。

 

しかし、そもそも一人法人で資金も少なく大規模にならないので問題ありません。

 

 

まとめ 

 

不動産賃貸業を行っていく場合は、合同会社のデメリットはあまり関係ないのが分かったと思います。つまりはメリットだらけという事です。 

 

自分が代表社員になり一人法人で考えている場合は、もはや合同会社以外の選択は無いですね!

 

最後まで読んで頂きありがとうございました。

 

 

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